日本全国対応の男女問題解決コンサルタント　【気持ち代弁屋さん®】　　　男女トラブルの解決へ向けた証拠確保に関するご相談や慰謝料請求・示談書に自信があります

大阪を中心に海外からも多くのご相談をお受けしている男女問題専門オフィスです。 浮気・不倫の慰謝料請求や離婚相談（養育費・財産分与・年金分割）をはじめ、婚約破棄・結婚詐欺の慰謝料請求、その他男女トラブル（セクハラやストーカー）の警告の内容証明・通知書が送られてきた時の対処法・対策アドバイスや回答作成を得意とし、男女問題を専門に取り扱っております。示談書（公正証書）も全国対応いたします。 ★　男女問題に関する内容証明の作成を専門としております。

①　離婚相談・浮気・ストーカー等の男女トラブル相談
離婚したくないが迷っている。夫の浮気で悩みが絶えない。ストーカー相談をしたが警察に相手にしてもらえない。
有利な条件で離婚をしたい方、妻の不倫の証拠収集について知識を深めたい方は男女問題専門オフィスにご相談ください。離婚専門・男女問題専門の専門家がお客様の問題点をお伺いし解決に向けて最大限のサポートをいたします。

②　内容証明・通知書の回答や反論の文例　

■　妻や夫の浮気相手、不倫相手に対して交際中止の誓約を要求をしたい。
■　住所不明だが内容証明にてストーカーやセクハラの慰謝料請求。
■　離婚後の慰謝料請求をはじめ養育費請求・財産分与請求などの金銭的請求をしたい。
■　結婚詐欺・婚約破棄により精神的苦痛を受けたことによる慰謝料請求代理。
■　痴漢、強姦などわいせつ行為をされたことの刑事告訴をしたい。警察へ被害届を提出したい。
■　出会い系サイトで高額な請求をされたことに悩み、訴えたい。

③　誓約書・謝罪文・宣誓認証原案（浮気をしないことの誓約）
配偶者の浮気が発覚したが今回に限り許そうと考えたが、何度も浮気をされてお悩みの方。
このような場合には誓約文を作成したり、宣誓認証（当事者が公証人役場に出向き、今後一切浮気をしないことを公証人の面前で述べること）により二度と浮気や不倫をしない事を誓うものです。万が一約束を破った場合、以前に作成した公正証書の記載に関する契約違反として慰謝料等の支払いにおいて不利な立場になることが多々あります。また、男女トラブルで謝罪を要求されている方は謝罪文の文例も作成いたします。

④　示談書
やはり、口約束だけでは不安です。
不倫や浮気について、話し合いで解決の方法が決まっても、それだけでは安心できません。
職場や家族に知られるのは困ります。
また、夫や妻の浮気相手・不倫相手から慰謝料を請求された場合、痴漢や強制わいせつなど相手方を刑事告訴せず示談で解決する場合、双方が示談書の交付を受けておかないと再度、慰謝料請求をされる・追加で過剰に請求される場合があります。また、示談が済んでいるのに被害届や告訴状を出されるなどの不利益を被るおそれがあります。
そんな不安を確実に解消するのが示談書の役割です。そこには、男女問題が法的に保護されるだけでなく、その内容を厳守するような心理的強制力があります。弊事務所の作成するものは、不倫や浮気・その他男女トラブルの問題について将来起こりえるリスクに完全対応したものです。もちろん、お客様の個別的な事情にあった内容に仕上げますのでご安心いただけます。

⑤　各種立会い業務
示談が成立した場合、示談金支払いにおける捺印時の立会いや離婚協議の立会い、警察署出頭など男女問題の専門家がお客様に同行しサポートいたします。
離婚届の保証人・証人や生活保護申請・児童扶養手当など補助金の申請代理もご相談ください。

⑥　被害届・刑事告訴・検察審査請求申請
警察に訴えたい被害者の方、検察官の不起訴処分に関して検察審査会に再審査の請求をしたい方はご相談ください。
加害者として訴えられた方は少しでも刑を減軽できるよう警察や検察、裁判所に対しての嘆願書を作成します。
また必要に応じて弁護代理人（弁護士）の紹介もいたします。

⑦　離婚協議書　（離婚公正証書）・年金分割
協議により離婚することが決定した場合に養育費請求や財産分与請求、年金分割のことで以後争いが生じないように、お互いに離婚協議したことを残しておく必要があります。離婚契約を離婚公正証書という形で残しておくことにより、約束した金銭が支払われない場合は強制執行手続きができ相手方の勤務先の給料や預金口座を差し押さえることができます。



※　公序良俗に反する代書は一切お受けできません。
※　訴状作成・答弁・離婚調停申立などの代理など弁護士・司法書士の職域となるものはお受けできません。
※　書式に関するご相談は有料となります。雛形（テンプレート）の販売は行っておりません。
※　ご依頼をお受けして作成したものをお客様の元で保管できない場合はお申し付けください。
※　家庭裁判所で離婚裁判・離婚調停をお考えの方は離婚専門の法律家（弁護士）の紹介もいたします。