裁判にしない男女トラブルの円満解決

①　内容証明郵便代行（慰謝料請求通知書・回答書・警告書・謝罪文）
例）
■　夫や妻の不倫相手に対して慰謝料を請求したい。
■　浮気相手の配偶者から慰謝料請求をされた。その回答書を作成したい。
■　交際を円満に解消するための通知書を発送したい。
■　ストーカー被害で悩まされており、これ以上近寄らないように警告したい。
■　離婚して別居しているが、養育費や年金分割を求めたい。

②　示談書の作成・署名捺印時の立会い
加害者と被害者で和解が成立する場合、後日争いが生じないように双方の署名・捺印がある示談書を作成することが必要となります。
和解に金銭が絡む場合は特に欠かせません。加害者が被害者に和解金を支払ったものの、被害者が金銭を受け取った事実はない・まだ和解は成立していないと反論されれば加害者は裁判等で二度払いを余儀なくされることもあります。また、刑事事件の加害者が被害者と和解が成立しており、その証拠としての示談書があれば、刑事裁判において刑が軽くなったり、検察官による不起訴（裁判に至らない）ケースもあります。
トラブルを未然に防ぐためにも正式な示談書の作成をしておきましょう。

③　離婚公正証書作成代理・離婚協議書作成時の立会い
夫婦間で離婚を決意した場合、子供のこと（親権・面接交渉権）、お金のこと（慰謝料・財産分与・養育費・年金分割）等について離婚協議書として残しておく必要があります。
養育費など継続して金銭の支払いを受ける場合、滞納された場合にすぐに強制執行ができるよう公正証書にしておくと安心です。離婚公正証書を作成せずに口約束・念書等しかない場合、強制執行を申し立てるには新たに裁判を申し立てて勝訴判決を得なければなりません。

④　刑事事件に関する書類（刑事告訴状・検察再審請求書・嘆願書）
被害に遭ったことの申告にすぎない被害届とは異なり、加害者を処罰してほしい旨の意思表示を含んだ告訴状を受理してもらうことは容易ではありません。男女問題専門オフィスでは蓄積されたノウハウを生かし、正式に受理されるようお手伝いいたします。
また、検察官が決定した加害者の不起訴処分に不服がある場合、再審査を求めるための書面を作成いたします。
不運にも刑事事件の加害者となってしまい、刑の減軽を望んでおられる方のため警察・検察・裁判所等へ提出する嘆願書（意見書）の作成もいたします。

⑤　男女トラブル解決コンサルティング
電話・メールにて男女トラブル解決へ向けたコンサルティングを実施しております。
離婚手続き・浮気や不倫の調査手法・ストーカー対策など男女問題の多岐に渡るご相談を24時間体制でお受けしております。万が一深夜や早朝にトラブルが生じても、専門スタッフによる的確なアドバイスを受けることができるため対処法で迷われる心配はございません。



※　男女問題専門オフィスでは弁護士法をはじめその他法令に反する案件は当然のこと、当事務所でお受けすることにより状況が悪化する可能性があると判断した案件はお断りさせていただくことがございます。